佐賀新聞　2017年01月30日 05時00分

http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/400143

いわゆる「団塊の世代」（１９４７～４９年生まれ）が、今年から７０歳になる。超高齢社会の本格的な到来ともいえる。年を重ねても元気に生きがいを持って暮らせる「生涯現役」をより多くの人が体現できるよう、労働や健康、社会保障などあらゆる角度に目を配った環境整備を進めたい。

日本の６５歳以上の高齢者は全人口の２６・７％を占めている。国民の４人に１人を超える数字で、これが２０３５年には３人に１人、６０年には２・５人に１人になるといわれている。そのころには「団塊ジュニア」の世代を中心に４人に１人が７５歳以上になるという推計もある。

日本老年学会などはこのほど、高齢者の定義を「６５歳以上から７５歳以上にすべき」という提言をまとめた。同会によると、６５～７４歳の身体機能や知的能力は改善傾向にあり、１０年前と比べると５～１０歳は若返っているという。意識や健康状態、環境は変化している。

世間の意識も同様だ。厚生労働白書によると、４０歳以上の３千人を対象に実施した意識調査で「高齢者であると思う年齢」を尋ねたところ、最も多かったのは「７０歳以上」で４１・１％に上り、「７５歳以上」も１６％あった。こうした状況を背景に「高齢者＝７５歳以上」という考え方が出てきたのも当然といえるだろう。

超高齢化社会を考えてみる。少子化の流れの中で、出生数と１５～６４歳の労働力人口は減少が続く。医療や介護などにかかる社会保障給付費は年々膨らみ、高齢者１人を支える現役世代はかつての１０人から２・１人になっている。支えきれなくなりつつある。

政府は１７年度から医療・介護保険制度を見直し、一定の収入がある高齢者を中心に負担増を求めていく。余裕がある人は「支えられる側」から「支える側」に回ってもらおうということだ。幸い、内閣府が行った６０歳以上の２千人を対象にした意識調査では、６５歳を過ぎても働きたいという人が７割近くを占めている。高齢者が働く社会を実現していくことは、世代の意向と合致するうえ、税金や社会保険料を払ってもらうことで財政負担軽減という効果も見込める。ただ、受け入れ態勢に問題がある。

高齢者が活躍できる社会づくりはこれからというのが実情だ。従業員５０人以上の企業１万５千社に６５歳以上の雇用確保について聞いたところ、６割以上が「実施も検討もしていない」と回答。「既に実施」は２割程度だった。雇用促進や能力開発、再就職支援強化、雇用助成制度の充実など、雇用を後押しできる制度や環境づくりが求められている。

定年再雇用では同じ仕事内容でも賃金が下がり、昇給や評価もなく、第一線を退くケースも結構多い。キャリアが生かせる新しい仕組みや、定年後の新たなライフスタイルを考慮した生活を楽しみながら働ける環境づくりも考えたい。

労働を支えるための暮らしの支援も大切だ。その一つとして、身近な地域で医療や介護、生活支援などのサービスを受けられる「地域包括ケアシステム」の構築も急務だろう。年齢を重ねると日常生活を家庭だけで支えるのは難しくなっている。老後の不安を軽減し、「生涯現役」を実現する仕組みを探りたい。（小野靖久）