ロジスティクストゥデイ　2017年1月23日 (月)

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日本郵便南関東支社は2月1日、神奈川県と地域見守り活動に関する協定を締結する。自治体が中心となって一人暮らしの高齢者を見守る活動、特に孤立死・孤独死などのおそれがある世帯をいち早く発見し、行政の支援につなげる。

具体的には、郵便物の配達や集金などを担当する社員が業務中に個人宅を訪問した際に「新聞が溜まっている」などの異変を感じ、「生命の危険」が予想された場合に市区町村へ通報する。

協力郵便局は神奈川県の59局。

■協力郵便局（59局）
鶴見局、神奈川局、横浜中央局、横浜港局、横浜南局、港南局、港南台局、保土ヶ谷局、横浜旭局、磯子局、横浜金沢局、綱島局、港北局、緑局、青葉局、都筑局、戸塚局、横浜泉局、瀬谷局、川崎港局、中原局、高津局、宮前局、登戸局、麻生局、橋本局、津久井局、相模様湖局、相模様原局、久里浜局、横須賀局、長井局、田浦局、平塚局、鎌倉局、大船局、藤沢局、藤沢北局、小田原東局、小田原局、茅ヶ崎局、逗子局、南下浦局、三浦局、秦野局、厚木北局、厚木局、大和局、伊勢原局、海老名局、座間局、南足柄局、綾瀬局、葉山局、寒川局、二宮局、松田局、湯河原局、愛川局