医療・介護、１冊に 日医が活用呼び掛け
2016.12.19
毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161219/ddm/041/040/137000c
患者が受けた医療・介護サービスの内容などを１冊にまとめ、本人、家族、地域の専門職がスムーズに情報共有できるようにした「かかりつけ連携手帳」の活用を、日本医師会が呼び掛けている。
厚生労働省は団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年をめどに、高齢者が医療や介護、生活の支援を切れ目なく受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を目指している。効果的な運用には、患者の電子情報をさまざまな専門職が参照し共有できるのが有効とされるが、全国レベルで実現するにはまだ相当の時間がかかるため「今から使える情報共有ツールを提案したいと考えた」と日医の石川広己常任理事。
手帳は日医と日本歯科医師会、日本薬剤師会が考案。患者の氏名、生年月日、血液型などの基本情報▽要介護度▽かかりつけ医療機関▽アレルギーや副作用歴▽リハビリ計画▽予防接種歴▽歯の治療経過－－などを記録できる。処方薬を記録する「お薬手帳」と同様、患者が持ち歩いて専門職に見せる使い方を想定している。石川常任理事は「地域の実情に合わせてバージョンアップしてほしい」と話す。様式は日医のホームページでフリー素材として公開している。
